会社を作るときにしっかり考えたい決算日
今回の記事は、起業をするときに最初に考えておきたいことについてです。
この記事を特に読んでいただきたい方は「これから起業しようとしている人」です。
起業するにあたって、まずは個人事業からスタートするという人はこの記事は関係ないので参考程度に読んでください。
個人事業の場合は、所得税の関係上、決算日は12月末と決められているので決算日で悩む必要はありません。
会社を設立するときには必ず決算日を決める
会社(法人)を設立する際に、必ず決めなければならないのが決算日です。
決算日は、一定期間の会社の業績を知るために必要となる大事なものであり、税金の申告をするための締めとなる日でもあります。
決算日は1年のうち、どの日に設定してもかまいません。
例えば自分の誕生日を決算日にしてもかまいませんし、自分にとって縁起のいいに日にしてもかまいません。
また、月末でなければいけないという決まりもありませんので自由に決めてください。
あとでお話ししますが、決算日は1年に1回にしないといけないという決まりはありません。
決算日は特定の日でも構いませんし、「半年ごとの月末」という決め方でも構いません。
まとめ：決算日の決まりごと
・決算日はどの日に設定してもいい
・1年に1回という決まりはない(複数回OK)
・月末にしなくてもいい
便宜上、やっぱり決算日は月末になる
決算日は月末にしなければならないという決まりはありませんが、会社の経営数値や請求業務や入金業務などの仕事が月初から月末を基準に動いていきます。特殊な理由がない限りは決算日は月末の方がいいでしょう。
会社を続けていくと、毎年の経営数値が蓄積されていきます。その推移や動向を見る際も1ヵ月単位で見て行くことが多いので、月初～月末の区切りのほうがスッキリすると思います。
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決算の期間は1年以内であれば何カ月でもいい
決算の期間のことを事業年度といいます。
決算日が3月末の会社の場合は、4月1日～3月31日の1年間をひとつの事業年度とすることが一般的です。
ほとんどの会社は事業年度を1年にしますが、1年以内の期間であれば何か月で区切っても良いというルールがあります。
例えば半年で決算をする会社もありますし、3ヵ月で決算をする会社もあります。
統計では事業年度が1年ではない会社は全体の約0.8％となっていますので、ごくわずかなケースと言えます。
会社の数値を把握するうえで、季節変動なども考慮すると、特殊な事情がないかぎり事業年度は1年間にしておいたほうが良いと言えます。
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決算日は暇な時期がいい
日本の企業の20％は3月決算と言われるほど3月末決算の会社が多くあります。
これは諸説ありますが、国や地方公共団体の会計期間が3月を年度末とすることから、官公庁からの受注にあわせて3月末にすることが多かったと言われています。
そのため昔の経営者には「決算日を自由に決められる」と知らない人が多く、20年ぐらい前までは「会社の決算は3月末と決まっている」と思っている経営者はたくさんいました。
それでは、会社の決算日はなぜ暇な時期がいいのかを解説していきます。
経理にとって決算処理は大変な作業
経理担当者にとって決算処理は大変な作業です。
税理士さんにすべてお任せする会社もありますが、自社で決算処理をする会社の方が伸びます。
このような事情から、決算日が忙しい時期だと様々な弊害がでてきます。
通常業務に加えて決算処理も同時進行することになるので、経理担当者の仕事の負荷が増大します。
決算日は暇な時期がいい理由の一つは、経理担当者の仕事の負荷を楽にするためです。
決算日から2ヶ月以内に法人税などの支払期限がくる
暇な時期は、会社にとって比較的資金繰りが安定している時期です。
税金の支払いは大きな出費ですので、資金繰りが厳しい時期に納税が来ると、いくら善良な経営者でも「喜んで払いたい」とはならないと思います。
税金の納税は資金繰りが安定している時期が最適です。納税を前向きなものにするためにも、決算日は資金繰りが安定している暇な時期に決めたほうが良いのです。
経営計画など様々なことをゆっくり考える時間が取れる
経営者にとっていちばん大事な仕事とも言える、経営計画は忙しいときにバタバタと考えてもいいことはありません。
ゆっくり心を落ち着けて、静かな環境でじっくりと自分と向き合って作りたいものです。
その意味でも決算日は忙しい時期をさけて、暇な時期に決めたほうが良いのです。
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