資金繰りが悪い時にやるべき、経費の削減の検討基準とは?

連動して売上も減る可能性があるものは削減しない

今回の記事は資金繰りについてです。
この記事を特に読んでいただきたい方は「現在、資金繰りが悪化している人」「資金繰り改善のための対策を知りたい人」です。

今回の記事は、どちらかと言うと社長よりも経理の方若しくは社長の奥様に見ていただきたい内容になります。

経費の削減を検討するときに、気をつけないといけないことがあります。
それは「その経費を減らすと、連動して売上も減る可能性があるものは削減しない」です。

資金繰りが悪いときの、経費削減の検討の基準は、「売上が下がるか下がらないか」です。

あくまで「資金繰りが悪いとき」限定の対策なので、資金繰りが正常なときには、この検討基準は不要になります。

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コンサルタント、税理士、社会保険労務士などは「お金」を生まない経費は減らす

私もコンサルタントですが、心を鬼にしてあえて言います。

資金繰りが悪化している時の、コンサルタントや税理士ほど役に立たないものはありません。
そういう時は、真っ先に契約解除してください。しかも容赦なく。

コンサルタント、税理士、社会保険労務士、弁護士など、直接「売上」に関係ないもの。
お金を生まない経費は、とにかくすべていりません。

資金繰りが改善してから、再度お願いしましょう。

もしも。
万が一。

税理士さん、会計士さん、コンサルタントが「心の拠りどころ」となっているという理由で契約を解除できない社長。
そういう場合は、いますぐ会社を辞めてください。社長失格です。

あなたは何のために会社をやっているのですか?
誰のために会社をやっているのですか?

会社を守るために、必要なのはお金と従業員さん。この2つです。
税理士、会計士、コンサルタントはいりません。

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教育費用など、すぐに効果が出ない長期的な経費も削減すべき

社員教育のための費用や、社長の勉強のための費用など、すぐに効果が出ない長期的な経費も不要です。

資金繰りが悪いときは、「これぐらいでいいや」と妥協してしまうとダメです。
これでもか!と徹底的に経費を削減し、絶対安全と思えるラインまで経費を下げてください。

それでもダメなら、下記の資金繰り王道対策を見て、ほかの対策を実行してください。

参考:資金繰りが悪化したら、必ずやるべき4つの王道対策
参考:社長!!どんなに忙しくても資金繰り表だけは必ず作りなさい ※資金繰り表サンプルあり


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